賃貸の解約ってどうやるの？手続きのタイミングや解約通知書の書き方

引っ越しが決まったら賃貸の解約をしよう！

引っ越しが決まったら、今まで住んでいた賃貸の解約をする必要があります。

賃貸の解約にあたっての方法や疑問点を解決していきましょう！

賃貸の解約方法

賃貸の解約には2種類あります。

「途中解約」と「契約期間満了での解約」です。

結局はどちらも行う手続きは変わらないですが、それぞれ注意点があるので分けて解説していきます。

途中解約の手続き

契約期間の途中での解約が「途中解約」です。

例えば、2年契約で2ヶ月で退去する場合も1年11ヶ月で退去する場合も「途中解約」にあたります。

契約期間の途中でも解約することはできるのでご安心ください。

賃貸契約書に書かれた期限までに管理会社や大家さんに解約する旨を伝えましょう。

賃貸契約書に書かれた期限は多くの場合が退去の1ヶ月前です。

退去日が月の途中であれば、基本的には日割り計算の場合が多いです。

もし賃貸契約書に月の途中での解約ができないという記載があれば、最後の月は1ヶ月分の家賃を払うことになるので、事前に賃貸契約書を確認しておきましょう。

契約期間満了での解約時の手続き

「契約期間満了での解約」とは賃貸契約が2年ならちょうど2年で退去する際の解約になります。

この場合は更新日の1～2ヶ月前に更新・解約の案内が届くはずです。

解約する場合は届いた書類で解約の手続きを行いましょう。

契約期間が終わりだからといって、何もアクションを起こしていないと自動更新になる場合があるので、契約期間満了での解約でも管理会社や大家さんに解約する旨を伝えましょう。

途中解約は違約金が発生する？

「2年契約だから2年住まないと違約金が発生するんじゃないか？」

と思う方がいるかもしれませんが、基本的に違約金は発生しません。

契約期間が2年でも賃借人は自由に解約することができます。

しかし例外もあるので注意！

賃貸契約書に違約金の条件が書いてある場合は違約金が発生するケースが稀にあります。

もし違約金の条件があるなら、これは契約する段階で説明を別途説明を受けているはずなので、賃貸契約書を確認しておきましょう。

賃貸契約書に違約金の旨が書いてなければ違約金は発生しません。

解約通知書の書き方や書式

大家さんや管理会社に電話したら

「【解約通知書】をFAXか送付して欲しい」

と言われる場合があります。

これは電話で解約の通知を言った言ってないというトラブルを避けるためのものになります。

ですので解約の意思が伝わる内容であれば問題ありません。

必ず記載したい内容は

などの最低限の情報があれば問題ありません。

手書きでも印刷でも問題ないのでサクッと作って送っちゃいましょう。

解約時に敷金は返ってくる？

入居する際に敷金や礼金、仲介手数料などの家賃以外の費用を払ったと思います。

敷金以外の礼金や仲介手数料は一切返ってきませんが、敷金は返ってきます。

もし退去時に敷金返還の話がなかったら、必ずこちらから申し出ましょう。

通常は退去時に敷金返還の支払口座を書く手続きがあります。

私も以前、退去時に敷金返還の話がなく、引っ越し後も敷金が返ってこなかったので、こちらから電話して敷金を取り戻したことがあります。

そういった悪徳な大家さんもいるので必ず敷金は取り戻しましょう！

賃貸解約のまとめ

賃貸解約は以下のような流れになります。

引っ越しが決まったらまずは連絡

引っ越しが決まったら、退去する日を管理会社や大家さんに伝えましょう。

基本的には退去する1ヶ月前までに連絡します。

退去日に立ち合い

退去日や受け渡しの日に管理会社や大家さんが立会い、部屋の状態を確認します。

この時に鍵も返却するので忘れないようにしましょう。

原状回復の清算

立ち合いの日に部屋の状態を確認して、修繕の必要があった場合は原状回復費として敷金から差し引かれます。

この連絡すらない場合は敷金が返還されないケースがほとんどなので、2週間経って連絡がない場合はこちらから連絡しましょう。

敷金の返還

後日、敷金から原状回復費が引かれた金額があなたの口座に振り込まれます。

退去から1ヶ月経っても振り込まれない場合は必ずこちらから連絡しましょう。